退職代行を使いたいと思っても、「退職金はちゃんともらえるのかな」と不安になる人は多いです。
自分で退職を伝えないと退職金がなくなるのでは、退職代行を使ったら不利になるのでは、と心配になりますよね。
結論から言うと、退職代行を使っただけで退職金が自動的になくなるわけではありません。
ただし、退職金制度の有無や支給条件は会社ごとに違うため、就業規則や退職金規程を確認することが大切です。
退職代行を使う全体の流れを先に確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
この記事では、退職代行を使うと退職金はどうなるのか、もらえるのか不安な人向けにわかりやすく解説します。
退職代行を使うと退職金はどうなる？
退職代行を使ったからといって、退職金が必ずなくなるわけではありません。
退職金は、会社の退職金制度や就業規則に基づいて支給されるものです。
そのため、「退職代行を使ったかどうか」よりも、次のような条件が関係します。
- 会社に退職金制度があるか
- 勤続年数が条件を満たしているか
- 支給対象の雇用形態か
- 就業規則に特別な条件があるか
まずは、「そもそも退職金制度があるのか」を確認することが大切です。
退職金制度がない会社もある
会社によっては、退職金制度そのものがない場合があります。
そのため、「会社を辞めたら必ず退職金がもらえる」とは限りません。
確認したいものとしては、次のようなものがあります。
- 就業規則
- 退職金規程
- 雇用契約書
- 会社の福利厚生案内
「退職金あり」と思い込んでいると、退職後に不安が大きくなりやすいです。
まずは制度の有無を確認しておきましょう。
退職代行を使っただけで退職金ゼロになる？
退職代行を使っただけで、退職金がゼロになるとは限りません。
ただし、会社の規程によっては、懲戒解雇など特別なケースで退職金に影響が出ることがあります。
一方で、通常の自己都合退職であれば、退職代行を使ったことだけを理由に退職金がなくなるとは限らないケースもあります。
ただ、会社ごとに条件が違うため、不安な場合は就業規則を確認したり、必要に応じて専門家へ相談したりすることも大切です。
就業規則で確認したいポイント
退職金について不安な時は、就業規則や退職金規程の次のような部分を確認しましょう。
- 退職金制度の有無
- 支給条件
- 最低勤続年数
- 自己都合退職の場合の扱い
- 懲戒解雇時の扱い
- 支給時期
「勤続3年以上」「正社員のみ対象」など、会社によって条件が違う場合があります。
退職後に慌てないためにも、事前に確認しておくと安心です。
退職金の支給時期は会社によって違う
退職金がある場合でも、退職後すぐに振り込まれるとは限りません。
支給時期は会社ごとに違います。
例えば、
- 退職月の翌月
- 退職後1〜2か月後
- 賞与時期とまとめて支給
など、会社によってタイミングが変わることがあります。
そのため、「退職したのにまだ入らない」と焦る前に、支給時期も確認しておきましょう。
退職後のお金はまとめて整理しておく
退職金だけでなく、退職後は住民税、健康保険、生活費なども関係してきます。
退職金だけを頼りに考えるより、退職後のお金をまとめて整理しておくことが大切です。
- 今あるお金
- 毎月必要なお金
- 住民税や保険料
- 退職金の有無
- 次に働き始める時期
失業中の生活費が不安な方は、こちらの記事も参考にしてください。
法律面が不安なら相談先を考える
退職金について会社と揉めそうな場合や、「退職金を払わない」と言われそうで不安な場合は、相談先も大切です。
例えば、次のようなケースです。
- 退職金を払わないと言われた
- 懲戒解雇扱いにされそう
- 損害賠償を請求されそう
- 会社との関係がかなり悪い
このような場合は、通常の退職代行だけでなく、弁護士対応の相談先を検討した方が安心なケースもあります。
「退職金でも揉めそう」と感じるなら、最初の相談時にその不安を伝えておきましょう。
退職金が不安な時は相談だけでも大丈夫
退職代行を使う前に、「退職金がどうなるか不安」「会社と揉めたら怖い」と感じる人もいます。
その場合は、いきなり正式依頼しなくても、まず相談だけしてみる方法もあります。
LINEやメールで相談しやすい退職代行なら、今の状況で退職金に不安があることも伝えやすいです。
一人で悩み続けるより、今の状況で何を確認すればいいか整理するだけでも気持ちが軽くなることがあります。
退職金だけで無理に我慢しすぎない
「退職金がなくなったら困る」と考えて、限界なのに我慢を続ける人もいます。
もちろん、お金は大切です。
ただ、心身がかなりつらい状態なら、退職金だけを理由に無理を続けすぎないことも大切です。
退職金制度の有無や条件を確認したうえで、「今の働き方を続けても大丈夫か」を考えましょう。
自分の状態を後回しにしすぎないことも大切です。
まとめ
退職代行を使ったからといって、退職金が自動的になくなるわけではありません。
退職金は、会社の制度や就業規則によって支給条件が決まっています。
まずは、退職金制度の有無、勤続年数、支給条件、支給時期を確認しましょう。
会社と揉めそうな場合や法律面が不安な場合は、相談先の選び方も大切です。
退職金だけを理由に限界まで無理を続けるのではなく、自分の心身の状態も大切に考えましょう。
どの退職代行サービスが自分に合うか比較したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。
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