退職代行を使うと会社が家に来る？訪問を防ぐ準備と対処法

退職代行を使っただけで、会社の人が必ず自宅へ来るわけではありません。多くの手続きは電話・郵送・メールで進められます。

ただし、連絡が取れず安否確認が必要と判断された場合、会社の重要物を返していない場合、社宅・寮の退去対応がある場合などは訪問の可能性があります。事前に連絡窓口と返却方法を決めることで、訪問リスクを減らせます。

会社が家に来る可能性がある場面

• 無断欠勤が続き、本人の安否を確認できない
• 退職代行からの連絡が本人の依頼か確認できない
• 会社の鍵、端末、機密資料などが未返却
• 社宅・寮の退去や室内確認が必要
• 本人と緊急連絡先の両方につながらない

会社が訪問するかは個別事情によります。退職代行へ依頼する前から無断欠勤している場合は、依頼を受けた直後に会社へ連絡してもらい、本人の安全と退職意思を明確に伝えることが重要です。

訪問を避けるため退職代行へ伝えること

• 本人は安全であること
• 会社から本人・家族への直接連絡と自宅訪問を控えてほしいこと
• 今後の連絡窓口を退職代行に一本化したいこと
• 貸与品は期限を決めて郵送すること
• 会社にある私物は郵送または処分を希望すること

退職代行から「訪問を控えてほしい」と要望を伝えることはできますが、会社の行動を法的に完全に禁止できるわけではありません。必要な連絡や返却を放置せず、訪問する理由を残さない対応が現実的です。

貸与品は追跡できる方法で返す

鍵、社員証、制服、社用スマホ、パソコン、機密資料などは一覧にし、会社が指定した送付先へ返します。発送前に内容物を撮影し、追跡番号と配送控えを保管してください。

退職書類や貸与品をまとめて処理したい場合は、退職代行の依頼後にやることも確認してください。

実際に訪問された時の対応

1. 玄関を開けず、インターホン越しに相手と要件を確認する
2. 「退職代行を窓口にしているため、そちらへ連絡してください」と伝える
3. 訪問日時、人数、会話内容を記録する
4. 退職代行へ訪問があったことをすぐ共有する

怖い状態で対面したり、退職届へその場で署名したり、会社の車へ乗ったりする必要はありません。書類がある場合は郵送を依頼し、内容を確認してから対応します。

退去要求・威圧・居座りがある場合

帰るよう伝えても居座る、玄関を強くたたく、脅す、無理に入ろうとするなど、身の危険を感じる緊急時は110番へ連絡してください。緊急ではないものの繰り返しの訪問などを警察へ相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署を利用できます。

参考：政府広報オンライン「警察への相談は#9110へ」

社宅・寮の場合は一般の自宅と事情が異なり、退職後の退去期限や立ち会いが契約で定められていることがあります。退職代行へ社宅であることを必ず伝え、退去日と鍵の返却方法を確認してください。

トラブルが予想される場合の選び方

会社が退職を認めない、損害賠償を示唆している、訪問や威圧的な連絡がすでにある場合は、単なる意思伝達だけで終わらない可能性があります。交渉できる労働組合運営または弁護士運営の退職代行を選びましょう。

会社への連絡窓口を相談する

まだ会社との争いがなく、退職意思や「本人・家族への直接連絡を控えてほしい」という希望を伝えてもらいたい場合は、ネルサポへ対応範囲を確認できます。運営会社は公式の会社概要に記載されたネルサポート株式会社です。下のリンクは弁護士への相談窓口ではなく、訪問を確実に止められることを保証するものでもありません。

ネルサポへ会社への連絡範囲を確認する

まとめ

退職代行の利用だけを理由に会社が自宅へ来るとは限りません。安否確認、未返却物、社宅対応など訪問の理由になりそうな点を先に整理し、本人が安全であること、連絡窓口、返却予定を会社へ伝えてもらいましょう。

相談先を比較する場合は、退職代行の比較はこちらを確認してください。