退職代行を検討するとき、最初に気になるのが「総額はいくらかかるのか」です。
退職代行の費用相場は、おおむね1万5,000円〜8万円程度です。労働組合系は1万5,000円〜3万円前後、弁護士は依頼内容によって2万7,500円〜7万7,000円前後が目安になります。
ただし、料金だけで選ぶと必要な交渉ができなかったり、追加費用が発生したりすることがあります。この記事では、2026年9月時点の料金目安と、申し込み前に確認する項目を整理します。
退職代行の費用相場
| サービスの種類 | 料金の目安 | 主な対応範囲 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 1万5,000円〜3万円前後 | 退職意思や希望の伝達 |
| 労働組合 | 1万5,000円〜3万円前後 | 退職意思の伝達、団体交渉 |
| 弁護士 | 2万7,500円〜7万7,000円前後 | 退職交渉、金銭請求、法的トラブル |
料金はプランや雇用形態、依頼内容によって変わります。掲載価格だけで決めず、税込総額と追加費用を見積もりで確認してください。
種類別の料金と向いている人
民間企業：1万5,000円〜3万円前後
民間企業のサービスは、本人に代わって退職意思や希望を会社へ伝えることが中心です。上司へ自分で連絡できないものの、会社との交渉や金銭トラブルがない人に向いています。
民間企業には会社との交渉権がありません。有給消化、退職日、未払い賃金などを会社と交渉する必要がある場合は、料金が安くても目的を果たせない可能性があります。
労働組合：1万5,000円〜3万円前後
労働組合は、労働条件などについて会社と団体交渉を行うことができます。ただし、「労働組合提携」という表示だけで、依頼する民間業者自身が交渉できるわけではありません。実際に対応する組合、加入手続き、交渉内容と費用を確認してください。
東京弁護士会は、労働組合としての実態がない組織を形式的に利用する退職代行にも注意を促しています。運営・提携の名称だけで対応範囲や適法性を判断しないことが大切です。
ただし、損害賠償への対応や裁判手続きはできません。運営主体、組合加入費が表示料金に含まれるか、追加料金がないかを確認しましょう。
弁護士：2万7,500円〜7万7,000円前後
弁護士による退職代行は、会社との交渉に加え、未払い残業代・退職金などの請求や損害賠償への対応も依頼できます。
基本料金とは別に、金銭を回収した場合の成功報酬や実費がかかる場合があります。会社とすでに揉めている、金銭請求をしたい、訴訟の可能性がある人向けです。
料金に含まれる内容を確認する
同じ2万円台でも対応内容は同じではありません。申し込み前に次の項目を確認してください。
- 会社への連絡回数に上限があるか
- 有給消化や退職日の交渉が可能か
- 離職票など退職書類の催促に対応するか
- 組合加入費や事務手数料を含むか
- 追加連絡や勤務先が複数ある場合に加算されるか
- キャンセル・返金の条件
- 支払い方法と支払い期限
サービスごとの権限や確認項目は、退職代行の失敗しない選び方でも解説しています。
追加費用が発生しやすい項目
表示料金以外に費用がかかりやすいのは、次のような項目です。
- 労働組合への加入費
- 銀行振込や後払いの手数料
- 未払い賃金などを回収した場合の成功報酬
- 内容証明郵便などの実費
- 訴訟・労働審判へ移行する場合の弁護士費用
- 依頼後のキャンセル料
「追加料金なし」と書かれていても、成功報酬や実費が別扱いの場合があります。LINE相談の段階で「退職完了までに支払う可能性がある総額」を文章で確認し、回答を保存しておくと安心です。
安さより対応範囲で選ぶ
会社へ退職意思を伝えるだけなら、1万円台のサービスでも目的を満たせる場合があります。一方、有給や退職日を交渉したい場合は労働組合、未払い賃金や損害賠償まで扱いたい場合は弁護士が候補です。
必要のない高額プランを選ぶ必要はありませんが、安さを優先して交渉できない業者を選ぶと、別の専門家へ依頼し直して総額が増える可能性があります。
ネルサポを検討する場合の料金と確認事項
ネルサポの公式サイトでは、2026年9月24日確認時点で、申し込み手順に利用料金1万5,000円（税込）と掲載されています。会社概要と特定商取引に基づく表記に記載された事業者は、ネルサポート株式会社です。労働組合による運営や会社との交渉対応を前提にせず、有給消化や退職日の調整が必要な場合は、誰がどこまで対応するのかを申し込み前に確認してください。
特定商取引に基づく表記では、退職届・貸与品の送料や決済に関する手数料などが販売価格以外の必要料金として挙げられています。無料相談では、自分に適用される利用料金と別途負担する費用を含めた総額を確認しましょう。
まとめ
退職代行の費用相場は、民間企業・労働組合で1万5,000円〜3万円前後、弁護士で2万7,500円〜7万7,000円前後が目安です。
選ぶときは、表示料金だけでなく、交渉の可否、組合加入費、成功報酬、実費、キャンセル条件まで確認してください。自分に必要な対応範囲を満たす中で、総額が明確なサービスを選ぶことが重要です。
具体的なサービスを比べたい方は、退職代行の比較はこちらをご覧ください。
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