休職中に退職を考えていても、「復職せずに辞められるのか」「会社へ自分で連絡しないといけないのか」と不安になりますよね。
結論からいうと、休職中でも退職代行は利用できます。休職中だから退職できないわけではなく、退職代行から会社へ退職の意思を伝えてもらうことも可能です。
ただし、傷病手当金の継続、退職日、雇用契約、会社への返却物は、申し込む前に整理しておく必要があります。この記事では、休職中に退職代行を使う手順と注意点を具体的に解説します。
休職中でも退職代行を利用できる
休職は在籍したまま仕事を休んでいる状態です。休職中であっても退職の意思は伝えられるため、退職代行への依頼もできます。
特に、職場とのやり取りで症状が悪化する、上司からの電話に対応できない、復職を強く求められているといった場合は、代行を通すことで本人の連絡負担を減らせます。
ただし、民間企業の退職代行ができるのは、原則として本人の退職意思や希望を会社へ伝えることです。退職日、有給消化、未払い賃金などについて会社との交渉が必要になりそうなら、労働組合運営または弁護士運営のサービスを選びましょう。
依頼前に確認する5項目
1．雇用契約の種類と休職期限
正社員など期間の定めがない契約と、契約社員など期間の定めがある契約では、退職時の扱いが異なることがあります。雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間と更新日を確認してください。
あわせて就業規則や会社からの通知を見て、休職期間の満了日も確認します。満了が近い場合は、自然退職の扱いや会社から届いている案内も退職代行へ共有すると話が早くなります。
2．傷病手当金の受給状況
退職代行を使ったことだけを理由に、傷病手当金が打ち切られるわけではありません。ただし、退職後も継続して受給するには、健康保険の加入期間や退職日時点の状態などの要件があります。
退職日に出勤すると継続給付へ影響する可能性があるため、退職日を決める前に加入先の健康保険へ確認することが重要です。申請書に会社の記入が必要な場合もあるので、未提出分があることを代行業者へ伝えておきましょう。
条件と申請の流れは、退職代行を使った場合の傷病手当金で詳しくまとめています。
3．希望する退職日と有給残日数
「依頼した日＝必ず退職日」ではありません。希望日、会社の就業規則、雇用契約の種類などを確認して進めます。
有給が残っているなら、残日数と取得希望も最初の相談時に伝えてください。退職日や有給について調整・交渉が必要なケースに備えるなら、交渉権のある労働組合または弁護士のサービスが適しています。
4．会社から借りている物と私物
休職前に持ち帰ったパソコン、スマートフォン、社員証、鍵、制服、健康保険の資格確認書などがないか確認します。返却物は一覧にして、退職代行へ共有したうえで追跡できる方法でまとめて郵送すると安心です。
会社に置いた私物がある場合は、廃棄してよい物と返送してほしい物も明確に伝えましょう。
5．退職後に必要な書類
退職後の手続きに必要なため、次の書類の送付先を会社へ伝えてもらいます。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 退職証明書（必要な場合）
- 健康保険の資格喪失を確認できる書類
傷病手当金の申請書など、会社の記入が必要な書類が残っている場合も忘れずに伝えてください。
休職中に退職代行を使う流れ
- 雇用契約書、休職通知、給与明細など手元の資料を確認する
- 退職代行へ「休職中」であることと希望退職日を伝える
- 傷病手当金、有給、返却物、必要書類を相談する
- 料金と対応範囲を確認して正式に依頼する
- 代行業者が会社へ退職意思を連絡する
- 貸与品を郵送し、会社から退職書類を受け取る
会社から本人へ直接連絡しないよう伝えてもらうことはできますが、法的に連絡を完全に禁止できるわけではありません。連絡が来た場合の対応も、依頼時に確認しておくと安心です。
休職中は対応範囲でサービスを選ぶ
会社が退職を拒む可能性が低く、意思伝達と書類・返却物の連絡が中心なら、まず料金とサポート範囲を確認します。
一方、退職日や有給、未払い賃金の交渉が必要、会社とすでに揉めている、損害賠償を示唆されている場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶ方が安全です。
ネルサポの運営会社は、公式の会社概要に記載されたネルサポート株式会社です。会社への退職意思や書類の送付希望を伝えてほしい場合は、LINE相談で「休職中」「傷病手当金を申請中」「希望退職日」を共有し、対応範囲を確認してください。会社との交渉まで任せられると判断せず、交渉が必要な場合は誰が担当するのかを契約前に確認しましょう。
まとめ
休職中でも退職代行は利用できます。復職してから退職を申し出る必要はありません。
依頼前に、雇用契約と休職期限、傷病手当金、希望退職日と有給、返却物、退職後の必要書類を整理してください。交渉が必要になりそうなら、労働組合または弁護士運営のサービスを選ぶことが重要です。
料金や対応範囲を比較してから決めたい方は、退職代行の比較はこちらをご覧ください。
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